弁護士が事件管理システムに年間いくら払っているか — 事務所規模別コスト試算

弁護士向けの事件管理システムを検討するとき、月額料金だけを比較していませんか？

実際には、事務員アカウントの課金方式や必要な機能が含まれるプランの価格帯によって、年間の実質コストは大きく変わります。本記事では、事務所の規模別に主要サービスの年間コストを試算し、比較します。

試算の前提条件

以下の3つの事務所パターンで試算します。いずれも年額払いの税別価格です。

比較対象は、事件管理の基本機能（事件・依頼者管理、期日管理、利益相反チェック、売上管理）がひととおり使えるプランとします。

※ サービスBは弁護士・事務員の区別なく利用者1人あたりの課金です。
※ サービスCは案件管理に加えて法律書籍アクセスとセミナーが含まれたバンドル価格です。
※ 料金は2026年3月時点の各社公式サイト掲載情報に基づきます。

LegalWinとサービスBの差額は年間84,240円。サービスCとの差額は年間144,240円です。

サービス	弁護士	事務員2名	月額合計	年間合計
LegalWin（ベーシック）	2,980円	無料	2,980円	35,760円
サービスA（個人プラン）	4,980円	無料（2名まで）	4,980円	59,760円
サービスB（案件管理プラン）	5,000円	10,000円	15,000円	180,000円

事務員が2名になると、利用者全員に課金されるサービスとの差はさらに開きます。LegalWinとサービスBの差額は年間144,240円です。

サービス	弁護士3名	事務員3名	月額合計	年間合計
LegalWin（ベーシック）	8,940円	無料	8,940円	107,280円
サービスA（事務所プラン）	約9,390円※	追加費用なし	約9,390円	約112,680円
サービスB（案件管理プラン）	15,000円	15,000円	30,000円	360,000円

※ サービスAの事務所プランは3名以上でボリュームディスカウントがあり、1人あたり約3,130円（公式FAQ記載の10名時の例から推計）。
規模が大きくなるほど、事務員に課金されるかどうかの影響が顕著になります。LegalWinとサービスBの差額は年間252,720円です。

年間10万円〜25万円の差額は、小さくありません。

事件管理システムは一度導入すると長く使い続けるものです。月額の差は小さく見えても、3年、5年と使い続ければ、その差は数十万円単位になります。

ここまでの試算を見ると、「LegalWinは安い」という印象を持たれるかもしれません。
しかし、LegalWinが安いというよりも、弁護士向けサービスの価格設定が全体的に高めであるという見方もできます。

LegalWinでは、ベーシックプラン（月額2,980円）で以下の機能がすべて使えます。

PDF全文検索や通帳OCR、クラウド上でのdocx編集は、他社では提供されていないか、対応していても上位プランでのみ利用可能な機能です。LegalWinでは、これらをベーシックプランに含めています。

コストを抑えることは、経営の基本です。
同じことができるなら、その費用は低い方が合理的です。

LegalWinにはフリープラン（事件30件まで無料）があり、登録から7日間は全機能を試用できます。
実際に触っていただければ、この価格でどれだけのことができるかを体感していただけるはずです。

この記事の監修者：弁護士　橋本訓幸（神奈川県弁護士会所属）